地元住民の意思を無視した、AAｓと高島市の「協定」には断固反対します！

何があったのか？何故今なのか？どのような協定を結ぼうというのか？まったく理解ができません。昨年の１２月議会終了後の１９日、挨拶に立った海東市長が市議会議員を前に、「高島市としてアーク・エンジェルズ林代表と協定を結ぶ」と発言したのです。その意向は当日期成同盟にも市長から直接連絡が入り、その真意を聞かせてほしい旨伝え、年も押迫った２８日期成同盟の役員を中心に、前述の疑問を質す機会を得ました。それによりますと、「実は、年末にAAｓ林代表から事前の申入れがあり、面談した」とのことでした。その中で、「林代表から、地元の反対は、テレビ局が洗脳したもので、残念で、不本意」「夏の鳴き声、臭気、水質の調査では被害は認められなかった」「気を使ってやってるので、認めてほしい。と言ってる」と市長が説明、その上で、「市としてはこれまで改善命令も出してきた」「この際、条例に則って、地域（地元住民）ができないのであれば、市の方で協定を結んだらと考えた」「AAｓ林代表もそれに応じる積もりがある」そして、「市長の職権においてやるかどうかも含めて、事務サイドに年明けに作業に入るよう指示した」というのが、市長自らの説明で明らかにされた「協定書締結に向けての意向」のようです。

何故今、選挙を目前にしたこの時期に「協定」なのか？この疑問については「AAｓ林代表が市長に会いに来たから」であることは明らかですが、それに対して、市長が１２月議会終了時に素早く対応（表明）するとともに、事務方に対しても事務的な手続きに入るよう指示していることです。市長選挙直前であることもさることながら、市長も参加した、１０月１９日の抗議集会とデモで、地元住民は「AAｓを絶対に受け入れることはできない」と、明確に意思表示されている状況の下で、極めて異常な対応と言わなければなりません。

私たち地元住民と期成同盟の「協定書」に対する態度は明確です。すなわち、１昨年の１１月２７日に、地元住民との合意を得ることなく、それまでの話し合いでの約束事も反故にして、疥癬症感染犬を強行搬入して以後，地元住民をことごとく無視、薬事法違反という法律違反も犯しながら、なし崩し的に犬の搬入・搬出を繰り返し、昨年９月またしても、滋賀県も高島市も欺き、地元住民の苦痛を逆なでするかのように、闇に乗じて、病犬の搬入を強行するという卑劣な行為を繰り返してきました。私たち地元住民と期成同盟は、このような行為を繰り返す、AAｓ林代表を信頼するに足りない相手であり、約束も法律すら守らない相手として、「受け入れを前提とした、また、お墨付きを与えるような協定書の締結」などあり得ないという立場を一貫して貫いてきたところです。この立場は、行政に対しても同様です。市はこれまでも、犬が搬入されて以後度々「協定書」の話を持ち出してきているという経緯がありますが、そもそも、「協定書」は「犬の搬入前に」行政と弁護士立会いの下、当事者が合意に基づいて行われるべきものという認識で対応してきました。そして、現時点におきましては、そのような厳格な立場で「協定書」が結ばれる可能性も保証も皆無と言わなければなりません。

さらに重要なことは、市長が結ぼうとしている相手であるAAｓ林代表ご自身の言辞です。林氏自身の「ずばり一言物申す！」というブログです。林氏自身の思いやこれからやろうとしていることが”ずばり”書かれています。新年にあたって出された「ずばり一言物申す」の中に直接「協定」という表現はありませんが、この件に関して明確にふれております。「本年より独自に「動物虐待監視委員会を創設」することや、動物愛護活動の必要性と決意を、他団体の文書を引用しつつ、滔々と語った後、「そして、私たちが位置する滋賀県、高島市。1年前には地元、高島市においては反対派の妨害行為に遭いました。噂や憶測、恣意的な情報操作により市長も惑わされ反対活動に参加する事態になりました。しかし、年末に市長と面談し、話し合い、真摯な謝罪を受け誤解が解けて、共に動物愛護活動の推進に理解を得ることができました。」さらに、「本年は高島市、滋賀県共に官民一体となって活動を推進し全国初のモデルケースとなるべく活動を開始する運びとなります。」と述べています。林氏の言葉通りであれば、極めて憂慮すべき重大問題と言わなければなりません。

また同時に、林氏とその関係者から、期成同盟役員に対して、個人ブログの表現を逆手に取って、当局に訴えを起こすという行動に出てきているということです。すでにAAｓ林氏自身、２つの裁判で係争中であり、２月には広島DPめぐる募金返還訴訟が大詰めを迎えるだろうと言われており、言ってることと、やってることがまるで違う相手に対して、「これまでの態度を心から謝罪し、共に協力して活動していく」約束を交わすなど断じて許されないことです。市長はそのような事実はないことを速やかに表明され、地元住民の立場に立って、少なくとも、諸々の係争で明確な結論もだされた時期に、選挙で選出された市長が、地元住民との話し合いと合意を通じて、「AAｓ問題」の解決を図るべきではないかと考えます。